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株式会社CAMPFIRE COMSA ICO事件について

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テックビューロの見解

この度、弊社が提供するICOソリューション「COSMA」において、予定されていたCAMPFIRE社のICOが中止となったことをお知らせいたします。




我々としましては、新しいICO市場を切り開く上で、安全なICO実施が第一と常に考えておりますが、今回はこのような見解の相違によって混乱を来してしまったことに深くお詫び申し上げます。そして、こう言った事象が発生しうる可能性は常に否めないことから、我々はその混乱をできるだけ解消すべく、やむを得ず以下のような経緯を詳細にお伝えすることにより、我々のICOに対する取り組みをCOMSAを利用する皆様にご理解頂きたいと考えております。

既に先方からは「ICOに関する一部報道につきまして。」としてその旨が公表されておりますが、経緯のうちの重要な事項についての説明を遺漏するものであって、COMSAをご利用頂いているお客様に誤解を生む点があると判断したため、その詳しい経緯を説明させていただきます。

8月3日、弊社ではCOMSAソリューションを発表いたしました。同日に発表したプレスリリース、及び、ホワイトペーパーの原稿は、CAMPFIRE社の代表者並びに担当者に対して予め確認を受け、同代表者及び担当者の事前の許可と承認を得た上で、ICO案件の一つとしてそこに掲載しました。他社から同様にリリース原稿やホワイトペーパーの承認を得るプロセスでは、配信日までに幾度か表記変更希望の旨を頂き、そちらも全て内容に反映させて、都度ご確認頂いております。また、全社に承認を受けたプレスリリースとホワイトペーパーの内容に基づいて、弊社は各社メディアの取材も受けております。なお弊社は、CAMPFIRE社を含むどの関係各社からも、これらリリースやメディアの報道内容やそこに含まれる表記に関して、この2ヶ月間、先日のCAMPFIRE社の否定リリースに見受けられるような否定の声明や苦情を受け取ったことは一度もございませんし、むしろCAMPFIRE社は我々とICO実施の準備を進めておりました。

ICO実施の前提で、CAMPFIRE社とは8月から継続してオンライン・オフラインを含めそのトークン設計について内容を協議しており、下旬にはCAMPFIRE社代表者より、できればICOを他社より先に一番に実施したいとの旨を連絡頂いております。しかし、その可能性の検討には前提事項となることから、弊社代表者からホワイトペーパー完成の催促をしたところ、それに対してもその場でするという返答を頂いております。また、8月末に弊社東京オフィスにて行われた会合では、同社よりICOにおけるトークン機能の概要図も頂いております。

その後10月2日のトークンセールが迫るにつれ、両社の関係や時間的な問題など、様々な要素を加味した上で割り出した結論からは、ホワイトペーパーやウェブに公開されたスケジュールに従ったICO実施をすることは困難となったため、ICOの引き受けをこちらからお断りすることといたしました。とはいえ安易で詳細を欠いたICO中止の発表はCOMSA利用の皆様に多大な混乱を来すことが予想されます。従って弊社代表者は、CAMPFIRE社の代表者と担当者に対し、明確な発表内容を双方で協議の上、共通の声明として公開することを提案させて頂いておりましたが、その甲斐もなく、CAMPFIRE社は、2017年9月29日に事前に20分前の予告を以て以下のような発表を出されました。

「ICOに関する一部報道につきまして。」

ICOに関する一部報道につきまして。株式会社CAMPFIRE

弊社としましては、同発表の内容には、お客様に弊社の見解とは相違すると捉えられても仕方のない内容が見受けられたことに驚きを隠せませんでした。また、このような報道の否定見解が、報道日から数えて2カ月も後に出されるのは、皆様も違和感をお感じの通り、一般常識的にはまずあり得ないことです。

実施の合意は前提で準備をしていたが、期限内にはCOMSAにおけるICOの実施内容の詳細と確実な日取りに関する最終的な合意にまでは至ることができなかった、もしくは、それ且つテックビューロからICO引き受けを断られた、などの表現であれば、弊社の見解と大きくは乖離しないないと受け取ることも可能ですが、結果としてこちら側からお断りしたとは言え、両社の代表と担当者を含めて、取引所や決済機能を密接に組み込んだトークン設計を元に、できれば他社よりも先に一番にICOを実施したいという旨の希望までを代表から直接頂くまでして、本年内のICO実施を前提に双方で多大な時間を割いた上で準備を進めていただけに、今回の出来事については遺憾の意を表さざるをえません。

CAMPFIRE社のこの発表後も、我々はお客様の間に生じた混乱をできる限り迅速に解決すべく、同社代表に弊社代表より度々発表の表現の共通化とそのための追記についての話し合いを持ちかけましたが、結果的には現場担当者との対話を要請され、その後の直接のコンタクトにも一切返答が頂けませんでした。また、現場担当者と続けた協議では、意思決定者との協議の機会や明確な見解を本日午後に至っても頂けず、このままの進捗度合いではCOMSAトークンセール実施までに共通の見解をもっての発表は困難であると考えたため、本発表の内容で皆様に経緯を公開するに至りました。

なお、その他の現状報告としましては、2016年9月にCAMPFIRE社から配信されたリリースの内容に反して、同社が他社のビットコイン決済サービスを採用されていることからもお分かり頂けますように、弊社と同社との提携関係は現時点で解消させて頂いております。また同様に、ご存じの通り、弊社から同社への取引所OEMソリューションの提供も9月末日に終了とさせて頂いております。

他のCOMSA案件に関しての詳細が順次発表できない理由としましては、現在時点で実施や発表を進めているICO案件が、ほぼ全て上場企業によるものと言う事が挙げられます。上場企業には適切な情報開示が義務づけられておりますため、それら公表や情報の掲示には我々も細心の注意を払い、慎重にならざるを得ないというものがあります。また、実施を予定もしくは検討している非上場企業に至っても、その他多数の実施企業をベースとした厳格な開示ルールに寄る傾向となり、安易な情報の開示をできる限り回避しているのが現状です。今回の件によって、その情報提供が更に滞ることはなるべく避けたいというのが我々の真意であり、そのためにも各プロセスをより厳密に、さらに円滑となるように改善して参ります。

既に公表されているICO案件の他、すでに年内に数社の大規模なICOを実施すべく準備を進めておりますので、10月下旬までには、そのいくつかを追加して皆様に正式に公表できるよう尽力しております。

また、すでに本日時点で発表されている案件や、近日発表される案件に関しましても、既存の規制やルールに準拠した上で、できるだけのステータス更新を皆様に配信するよう心がけて参ります。

また、今回同様に案件のキャンセルが発生しうる場合は、クライアントとの明確でかつ共通した見解を持っての事前発表を引き続き心がけて参ります。

COMSAのCMSトークンセール実施に関しましても、多数の国際コアメンバーが24時間体制でオンライン上での不正な取引や入金詐欺と闘い、健全で安全なセールの開催に全力を尽くしております。弊社では今回のこの事象も深刻に受け止め、COMSA自身と、今後実施されるであろうクライアント様のICO案件において、より一層安心できるトークンセールが実施できるよう身を引き締めてサービス内容の改善を心がけて参りますので、今後ともCOMSAを何卒よろしくお願いいたします。

テックビューログループ、COMSA運営者一同。

キャンプファイヤーの見解

日頃は当社に格別のご高配をいただきまして誠にありがとうございます。
テックビューロ株式会社(以下、TB社)による2017年10月2日付発表「COMSAにおけるCAMPFIRE社のICOの中止の経緯について」には、事実と異なる内容が多分に含まれておりますため、以下、全ての経緯をご報告させていただきます。
当社は、「COMSA」上でのICO(Token Sales)の実施を視野に入れ、ICOの枠組み等につきましてTB社と協議を行なったことはございますが、具体的な条件や内容に関して交渉を行ったことは一切無く、最終合意に至った事実も一切ございません。総論としての協議・検討は行ったものの、各論としての具体的な実施条件等については、現在も何ら結論は出ておりません。
TB社による「テックビューロが仮想通貨を使った資金調達用ICOソリューション『COMSA』を発表」と題する2017年8月3日付発表にも「※検討中であり決定ではありません」と明記されておりますように、当社によるICOの実施は未確定であり、また、TB社の発表直後に、当社代表よりSNSにて「詳細はまた後日リリースさせていただきます」と明言しておりますとおり、その後の登壇・取材でも首尾一貫して「COMSA上におけるICOの実施について検討は行っているものの、最終的な合意には至っていない」と表明しております。
当社が運営する仮想通貨取引所「FIREX(ファイヤーエックス)」システムのOEM提供元(同システムの外部委託先)としてTB社を選定していることもあり、COMSA上でのICOの実施を前向きに検討していたことは事実でございます。
しかし、仮想通貨交換業登録の本申請を間近に控えた2017年9月15日に、一切の前置き無く「仮想通貨取引所システムのOEM提供を同月30日に終了させる」との通達をTB社から受け、同月14日にも「COMSA上でのICOの実施を前提とした業務提携を解消する」との一方的な通知を受け、当社はCOMSA上でのICOの実施を中止せざるを得ない状況となりました。
当社が運営するクラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」において、コインチェック株式会社様が提供する決済サービスを導入したとの2017年9月12日の発表を、TB社は関係解消の根拠として挙げており、「貴社から取引の断絶と受け止められる行為をされた」と主張しております。しかし、仮想通貨取引所システムのOEM提供をTB社から受けてはいるものの、仮想通貨関連の領域全般において、TB社と包括的に提携するとの契約を当社は結んでおりません。また、様々な分野への応用可能性を有する仮想通貨領域の全てを単一企業と提携しシステム提供を受けることは、およそ現実的ではないと考えております。
よって、仮想通貨関連領域全てをTB社と提携することを前提とし、当社が他社様のビットコイン決済APIを導入した一事をもって、仮想通貨取引所システムのOEM提供を強制終了させることを一方的に通達、その後も当社からの繰り返しの連絡にも一切返答がないといったTB社の姿勢は、誠実とは考えづらく容認しがたいものでございます。仮想通貨取引所システムのOEM提供が突如停止しますと、「FIREX」を利用されている方々の利益が害されることは明らかであり、当社からTB社に対して、「顧客資産の適切な保管と返還が行なえるよう、適切な対応を取るように」との申し入れを行ないました。しかし、本日に至るまで顧客資産の返還の措置が取られていないなど、TB社の対応はおよそ顧客保護に反するものであり、誠に遺憾です。
TB社から当社が上記の通告を受けた後、TB社において、「当社がCOMSA上でICOを実施しない」との発表がなされるものと想定しておりましたが、COMSAのトークンセールが予定されている2017年10月2日の一営業日前に至ってもなおTB社からの発表は無く、トークンセール開始前に告知することは、TB社ではなく当社が行うものであったとしても、投資家保護を図るためには必須であると考え、2017年9月29日に当社より発表を行なった次第でございます。
2017年10月2日
株式会社CAMPFIRE

Zaif民
投資家、消費者保護目的ならその直前はおかしいだろ!!
ご意見番
気付いた時にすぐたいおうしろ無能







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